社会福祉法人 北養会
社会福祉法人 北養会

事業計画書

平成29年度 社会福祉法人北養会 事業計画書

平成29年4月1日

1)法人理念

「創造と尊厳」

2)ビジョン

1. 尊厳を第一とした最高の質を追求する「北養会ブランド」の継承
2. トータルヒューマンサービスの充実
3. 多種多様な人材の個性・能力を最大限に活かす「人づくり」文化の推進
4. 人をつなぐコミュニティデザインの実績

法人のコンセプトは、幼児から高齢者まで、お客様の思いに寄り添ったサービスをシームレスに実践し、地域社会活性化に努めることである。そのために、尊厳を第一とした質の高いサービスを追求・創造し、創設より常に地域で一番であることを目指してきた。法人は、この育み、継承してきたサービスの質を「北養会ブランド」と位置づけ、職員一丸となって発展させていく。また、社会福祉事業を継続していく上で、人材育成「人づくり」は最重要項目である。法人は、職員を大切にし、職員が生きがい・働きがいを感じられる職場づくりに努めるとともに、多種多様な人材の個性・能力を最大限に活かし、各事業拠点における「地域づくり」を実践する。

3)事業計画

今年度は、平成30年度の診療・介護報酬同時改定を視野に、平成29年4月の社会福祉法改正に即した 法人経営基盤の強化、そして、社会問題となっている福祉人材の確保及び、誰もが安心して働ける労働環境の整備をキーコンセプトとして事業を運営していく。

1. 経営組織のガバナンス体制強化
①改正社会福祉法に基づく経営組織の見直し

業務執行に関する意思決定機関として理事会を、法人運営の重要事項に関する議決機関として評議員会を設置し、さらに理事の職務執行の監査役として監事を置くことにより、透明性の高い組織体制を構築する。

②会計監査人の設置

会計監査人を置くことにより、財務会計書類の正確性・信頼性の向上を図る。また、財務会計に関する内部統制(資金管理プロセス・人件費プロセス・購買プロセス・固定資産管理プロセス・収益プロセス等)のための書類を見直し、リスクの軽減を図る。

③内部管理体制の整備

法人のガバナンスを確保するために、コンプライアンスに関する体制及び業務の適正を確保するための体制の整備状況についての現状把握をし、その上で、基本方針の策定及び不足する規程の整備を行う。

④法人本部機能の強化

法人全体をグループ経営の視点で捉え、現場である施設・事業所と法人本部の役割や責任を明確にする。法人本部は、法人全体を俯瞰した企画管理業務を担い、内部統制管理、採用や人材管理の対応を行う。そのためには、まず法人本部の組織体制の整備が急務であり、人材確保に努める。

2. 経営戦略

(1)将来的な国家施策の動向や、福祉を取り巻く地域事情を積極的に情報収集し、法人の強みであるトータルヒューマンサービス体制をさらに充実させる。そのために、お客様が求めるニーズに真摯に耳を傾け、サービス力、人材育成力、広報力などの経営資源を更に向上させ、他事業所との差別化を実現する。また、地域を大きなブロックで捉え、事業者同士が補完し合う体制を強化し、ライフデザインを提案できる人材の育成を行う。

(2)現在実施している地域貢献事業を総括し、活動内容を地域の皆様に知っていただくことで、地域福祉を担うべき社会福祉法人として更に安心してご利用いただけるよう努める。また変動する社会ニーズを見据えた住民主体型の地域貢献事業を地域でいち早く開発、推進していく。

3. 人事戦略
①研修システムstep始動

従来取り組んできた職員研修システムを「step」the system for training and education program とロゴ化し、より親しみやすく参加しやすい体制に進化させる。また、SNS等を活用し活動内容を広報することで、北養会で働くことの安心感や成長できる組織であることをアピールし、人材獲得、離職防止につながる。

②時代に即した労働環境の整備

社会問題化している過剰労働やハラスメントを背景に、法令を遵守した労働環境づくりに努めるとともに、最新のロボットや機器、ICTを積極的に導入し、職員の負担軽減にも取り組む。

③ワークシェアリングによる魅力ある組織づくりの推進

高齢者や障害者の滞在的労働力を引き出し、明確な役割をもって活躍できる労働環境を構築することで、専門職が専門性を最大限に活かせる魅力ある組織づくりを推進する。

4. リスクマネジメント体制の強化
①災害対策

地震はもちろん風水害も視野に入れたリスクマネジメントマニュアルを定期的に更新し、マニュアルを活用した拠点ごとの各種災害対策訓練を継続的に実施する。また、事業所の規模に応じた飲食料備蓄や災害対策用品の管理も怠らない。

②事故対策

介護事故、車両事故、感染症等の各種事故や事業所で起こり得る犯罪を統計的に分析し、未然に防止するための情報共有、有事の際に組織を挙げての迅速な対応策を講じる体制づくりを強化する。

5. PR(パブリック・リレーションズ)戦略
① コミュニティデザインの実現

地域に向けた催し、イベント等のさらなる周知、参加を促す魅力的な広報活動を実践する。また、地域のニーズを汲み上げ、連携・協働した企画を創出し、人がつながる地域づくりを実現する。

②イメージアップ戦略

プロジェクトごとの広報戦略を綿密に立て、計画に沿った色・イメージを繰り返し発信することでメッセージの定着を図り、ブランドイメージの向上につなげる。

③多様化した情報メディアの活用

フェイスブック、ツイッターを筆頭としたSNSやブログ、YouTubeなど、スマートフォンの浸透により多様化したメディアを活用し、あらゆる世代に情報を発信していく。

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